「下水道料金ってどうやって計算されているの？」「減免の仕組みがよくわからない」
毎月引き落とされているのに、計算の根拠を正確に把握している担当者は意外と少ないものです。この記事では、下水道料金の計算方法と、減免がどういう仕組みで成立するのかをわかりやすくお伝えします。
下水道料金の計算方法
単価は「1,000Lあたり◯◯円」
下水道料金の単価は、1,000L(＝1立方メートル／1m³)あたり◯◯円という形で設定されています。
1立方メートルとは縦・横・高さがそれぞれ1メートルの立方体に入る水の量で、1,000リットルと同じです。家庭や施設の水道メーターも、この「m³(立方メートル)」単位で使用量を記録しています。
単価は市区町村ごとに異なる
下水道料金の単価は全国一律ではなく、市区町村ごとに異なります。地域によって大きな差があるため、自社の単価を正確に把握しておくことが重要です。
単価の確認方法は2つあります。
- 水道の検針票を見る：毎月届く検針票に下水道料金の単価が記載されています
- ネットで検索する:「◯◯市 下水道料金」と検索すると、各自治体の料金表が確認できます
まずは手元の検針票を確認してみてください。
現在の計算方法：みなし請求
現在の下水道料金は、水道の使用量をそのまま排水量とみなして計算されています。これを「みなし請求」と呼びます。
つまり、蛇口から出た水は100%下水道に流れたとして料金が発生します。実際に排水した量を計測しているわけではありません。
なぜ「みなし請求」が過払いを生むのか
使った水がすべて下水道に流れるなら、みなし請求でも問題ありません。しかし実際には、使用した水の一部は必ず「消失」します。
- 蒸気・蒸発として空気中に消える
- 製品・食品の原料として含まれる
- 人の体内に入る(飲料・食事など)
- 冷却塔や散水で蒸散する
こうした消失分は下水道に流れていないにもかかわらず、みなし請求では全量に対して料金が発生します。消失が多い施設ほど、実態と請求のズレが大きくなるわけです。
下水減免の仕組み
実際に流れている量を計測して請求してもらう
下水減免とはシンプルに言えば、「みなし請求」から「実測請求」への切り替えです。
排水口に流量計(排水メーター)を設置して、実際に下水道へ流れている量を計測します。この実測データをもとに自治体へ申請し、認められれば実際の排水量に基づいた料金での請求に切り替えてもらえます。
削減できる金額のイメージ
たとえば下水道の単価が1m³あたり200円の地域で、月間1,000m³使用している施設を例に考えてみます。
実際の削減率は施設の種類や規模によって異なりますが、銭湯・温浴施設では最大40%、工場・クリーニング店では最大30%の削減事例があります。
POINT ／ まとめ
- 下水道料金の単価は1m³(1,000L)あたり◯◯円で設定されている
- 単価は市区町村ごとに異なり、検針票またはネット検索で確認できる
- 現在の請求は「みなし請求」で、水道使用量の全量が排水量とみなされる
- 蒸発・体内吸収・製品含有など、下水道に流れない水が多い施設ほど過払いが起きやすい
- 下水減免は排水の実測値をもとに申請し、実際の排水量で請求してもらう仕組み
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