【業種別】下水減免でどれくらい削減できる？
工場・銭湯・クリーニング・病院・コインランドリーを解説

「下水減免って、うちの業種でも使えるの？」

そんな疑問を持つ施設担当者のために、業種ごとの削減可能性と削減率の目安をまとめました。業種によって水の消失ルートが異なるため、削減率も変わります。また、構造上そもそも対応できない業種もあるため、正直にお伝えします。

そもそも下水減免とは

下水道料金は、水道の使用量をそのまま排水量とみなして計算されます。しかし実際には、蒸発・体への吸収・製品への含有など、下水道に流れない水が必ず存在します。

この「実際には排水していない分」を実測・証明して自治体に申請することで、下水道料金を適正な金額に是正できます。これが下水減免の仕組みです。

業種別：削減可能性と削減率の目安

工場 最大30%

製造工場では、水の消失ルートが複数あります。

• 蒸気の使用：加熱・殺菌・乾燥工程での蒸発
• 水冷式空調・冷却塔：冷却水の蒸発ロス
• 散水・加湿：屋外散水や工場内加湿による消失
• 製品への含有：食品・飲料など製品に水分が含まれるケース

これらが重なる食品加工・飲料・化学・金属加工などの工場では、使用水量の最大30%程度が下水道に流れていないケースがあります。製造工程で水を加熱・蒸発させる工場は特に可能性が高いです。

銭湯・温浴施設 最大40%

銭湯や温浴施設は、業種の中でも特に削減率が高くなりやすい施設です。

• 湯気・蒸発:浴槽の湯面から常時蒸発する水分
• タオル・体への吸水：入浴後に体やタオルが吸収する水分
• サウナ・スチーム:高温環境での蒸発ロス

お風呂に入ったあとのことを想像してみてください。タオルで体を拭くだけでも相当な水分を吸収しますし、浴槽の湯面からは常に蒸発が起きています。これが何十人・何百人分も積み重なると、排水されない水の量はかなり大きくなります。

銭湯・スパ・スーパー銭湯などの温浴施設では、最大40%程度の削減が見込まれるケースがあります。

クリーニング店 最大30%

クリーニング業では、仕上げ工程でスチームアイロンや蒸気プレス機を大量に使います。この蒸気がそのまま空気中に蒸散するため、使用した水の相当量が下水道に流れません。

洗浄工程での水の使用量が多い大型のクリーニング工場ほど、削減額が大きくなる傾向があります。最大30%程度の削減が目安です。

病院・医療施設 施設規模による

病院では、下水に流れない水の消失ルートが複数あります。

• 厨房での調理：煮る・炊く・蒸す工程での蒸発
• 患者への飲料・点滴：体内に入る水分
• 加湿・医療蒸気：病棟の加湿管理や医療機器からの蒸気

大規模病院や入院病棟を持つ施設では削減効果が出やすく、愛知県内の築50年超の病院では実際に10%の削減を実現した事例があります。施設の規模・入院病床数・厨房の規模によって削減率は変わります。

コインランドリー 最大20%

コインランドリーでは、乾燥機の稼働による蒸気・熱風で水分が蒸発します。クリーニング店と仕組みは近いですが、業務用の大型乾燥機と比較すると蒸発量は控えめになるため、削減率の目安は最大20%程度です。

店舗の稼働率・乾燥機の台数・運転時間によって変動します。

飲食店 対応困難

飲食店については、正直にお伝えします。現状、飲食店での下水減免の対応は難しい状況です。

下水減免の申請には、排水の実測データが必要です。そのため排水口に流量計(排水メーター)を設置して実際の排水量を計測するのですが、飲食店の構造上、排水メーターを設置できないケースがほとんどです。

「うちの飲食店も削減できないか」というご相談はよくいただきますが、現時点では対応できないことが多いためご了承ください。

業種別まとめ表

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