工場を運営していると、電気・ガス・水道といった光熱費は「固定費として仕方ない」と思いがちです。なかでも下水道料金は毎月自動引き落としで、見直すきっかけすらないという施設がほとんどではないでしょうか。

実は、下水道料金の算定には根本的な「ズレ」があります。特に製造業の工場では、この仕組みのせいで本来払わなくていい金額をずっと払い続けているケースが少なくありません。この記事では、その仕組みと対策をわかりやすくお伝えします。


なぜ工場は下水道料金を払いすぎてしまうのか

「使用量=排水量」とみなされる問題

現在の下水道料金は、水道の使用量をそのまま排水量とみなして計算されています。つまり、蛇口から出た水は100%下水道に流れたとして課金される仕組みです。

でも、実際にはそうではないですよね。工場で使った水の行き先を整理すると、次のようなイメージです。

水道使用量の内訳(製造業の工場・概算) 100%
70%下水道へ
20%蒸発
5%
5%
排水(下水道へ)
蒸発・乾燥ロス
製品・原料含有
その他

⚠ 排水は使用量の約7割なのに、100%分の料金を請求されている

排水されているのは使用量の7割程度。残りの3割は下水道に流れていないにもかかわらず、100%分の料金を請求されています。

💡 ポイント:下水道料金の仕組み上、「水道を使ったら全量が排水された」とみなされます。実際に流れていない分の料金も、気づかないまま支払い続けているのです。

工場で蒸発・製品含有が多い理由

この「ズレ」が特に大きくなるのが製造業の工場です。

食品・飲料の製造ラインでは、加熱・殺菌・乾燥工程で大量の水が蒸発します。製品そのものに水分が含まれることも多い。金属加工や化学工場でも、冷却水の蒸発や洗浄工程でのロスは避けられません。

こうした施設では、実際の排水量と課金される量のギャップが特に大きいのです。


実際にどれくらい削減できるのか

東海地方の食品加工工場(従業員200名以上)での事例をご紹介します。

削減事例 / 食品加工工場(東海地方)
従業員200名以上の食品加工工場
削減前(月額)
120万円
削減後(月額)
82万円
年間削減額
456万円

製造工程での加熱・乾燥による蒸発ロスが使用量の25%以上あることが判明。排水の実測データをもとに自治体へ申請し、算定区分の是正に成功。流量計の設置から申請完了まで、約3ヶ月での実現。

年間456万円というのは、決して小さくない数字です。しかもこれは「新しい設備投資」でも「コスト削減のための業務効率化」でもなく、もともと払う必要のなかった金額が戻ってくるという話です。


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まとめ

📌 この記事のポイント
  • 下水道料金は「使用量=排水量」として課金されるが、工場では実態と大きくズレていることがある
  • 製造工程での蒸発・乾燥・製品含有が多い工場ほど、過払いのリスクが高い
  • 食品加工工場では年間456万円の削減事例もある
  • 月額40万円以上の工場なら、まず無料診断で現状確認ができる
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